このたび株式会社Unlimited Work Placeは、世界環境デーである2026年6月5日、中堅・中小企業の経営層に向けたBtoB専門メディア「GX Times Lab（ジーエックス・タイムズ・ラボ）」を創刊いたしました。

GX（グリーントランスフォーメーション）を環境イデオロギーではなく、コスト・競争力・資金調達というP/L（損益）の問題として語り直す、中堅・中小企業に特化したメディアです。創刊初日から100本を超える記事を公開します。専門監修は、一般社団法人 関西GX推進協議会が務めます。

【背景：GXが「大企業の話」から「取引条件」へ】

2026年、日本版排出量取引制度「GX-ETS」（企業のCO2排出に価格をつけ売買する制度）が本格稼働の段階に入りました。直接の義務対象は大規模事業者ですが、それらを取引先に持つ中堅・中小企業も、Scope3（サプライチェーン全体の排出量）への対応要請という形で、もはや無関係ではいられません。

しかし、GXをめぐる情報の多くは大企業・上場企業を前提とし、中堅・中小企業の経営者が「自社のP/Lにどう効くのか」を判断できる実務情報は乏しいのが実情です。中小企業が踏み出せない壁は、環境意識の欠如ではなくコストでした。

日本商工会議所・東京商工会議所「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」（2025年7月・回答1,828社）では、ハードルの1位が「費用・コスト面の負担が大きい」で64.5%。2024年改正産業競争力強化法で新たに定義された「中堅企業」は、東京商工リサーチの調査で2024年時点9,229社。製造業のTier2、運送・物流業、建設業など、取引先から脱炭素対応を迫られる層にとって、GXは取引継続に直結する経営テーマになりつつあります。

【編集思想「Economics Over Ecology（環境論より経済合理性を）」】

GX Times Labが掲げるのは「Economics Over Ecology」。GXを道徳論ではなく、コスト削減・売上向上・リスク回避・資金調達という経営合理性の言語へ翻訳します。補助金の使い方、設備投資のROI試算、取引先要請への対応手順、Scope3算定の始め方など、経営判断者が「いま動くために必要な数字とロジック」を扱います。

創刊日に世界環境デーを選んだのは偶然ではありません。2026年のテーマ「Inspired by Nature. For Climate.（自然に学び、気候のために）」が掲げる『気候のために』という目標を、当社も世界と共有します。違うのは手段です。

【「調べたいことが、その日のうちに見つかる」状態で創刊】

GX用語のやさしい解説から、製造・運送・建設など業界別の実務解説、法制度・補助金のガイド、体系的な基礎講座まで、創刊初日に100本を超える記事を公開します。複雑な制度や数値は、編集部が制作したオリジナルの図解で直感的に理解できるようにしました。創刊後も毎週、記事を拡充していきます。

【専門監修と編集の役割分担】

記事のテーマ選定・執筆・編集は、発行・運営元である当社の編集部が担います。一般社団法人 関西GX推進協議会は、記事中のGX関連情報の事実確認、技術的・制度的な正確性、業界実務との整合性の確認という「専門監修」を担います（編集方針やテーマ選定には関与しません）。

なお、創刊編集長の遠藤 翼は同協議会の理事・事務局長を兼ねますが、記事の編集判断は当社編集部の責任において行い、協議会の関与は専門的正確性の確認に限られます。編集判断と正確性の確認を分けることで、現場で使える実践性と、情報としての正確性を両立させます。

【代表取締役・創刊編集長コメント（遠藤 翼）】

「中堅・中小企業の経営者にとって、GXは『やらされるもの』であってはなりません。やらなければ取引から外れ、やれば競争優位になる。環境問題である前に、純粋な経営判断です。私たちが届けるのは、美しいスローガンではなく、その判断に必要な数字とロジックです。」

【会社概要】

会社名：株式会社Unlimited Work Place
所在地：〒601-8002 京都府京都市南区東九条上殿田町31番地1 レジディア京都駅前704
代表者：代表取締役 遠藤 翼
設立：2024年3月15日
事業内容：GX・Web3.0・AIを活用した企画・実行支援／ブランディング／地域共創プロジェクト運営／アート・カルチャー事業

【関連リンク】

創刊メディア GX Times Lab（公式）：https://gxtimeslab.jp/
創刊記事（2026年6月5日）：https://gxtimeslab.jp/column/world-environment-day/
専門監修 一般社団法人 関西GX推進協議会：https://kgxpf.or.jp/

【出典】

「費用・コスト面の負担が大きい」64.5%：日本商工会議所・東京商工会議所「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」（2025年7月17日公表・回答1,828社）
中堅企業9,229社：東京商工リサーチ「2024年の『中堅企業』は9229社」（2024年3月時点）

【お問い合わせ】

株式会社Unlimited Work Place　GX Times Lab編集部
Email：info@uwp.co.jp ／ お問い合わせ：https://uwp.co.jp/contact/

※本件の正式リリースは2026年6月9日（火）にPR TIMESで配信予定です。本ページは「6月5日に創刊した」一次記録として先行掲載しています。

株式会社Unlimited Work Place
代表取締役　遠藤 翼